米雇用統計とその影響
7/5[金]の雇用統計の中身は、非農業部門雇用者数[NFP]は市場予想を上回り、民間雇用者数が市場予想を下回った。この通り民間雇用ではなく政府雇用が増えています。
製造業雇用者数は市場予想を下回りさらに前回よりも悪化。
そして4月,5月分の非農業部門雇用者数は下方修正され計11万1000人分のずれとなりました。
失業率は4.1%で前月から0.1%悪化。賃金は市場予想通りで前回から鈍化。
総合的に判断するとまあ良くない結果でドル売りで反応する中身、内容でした。
織り込んでいた可能性大
ドル円の動きを見ると雇用統計の結果が微妙になるのは織り込んでいたのでしょう。
直近で発表のあったISM製造業、非製造業がそれなりに弱く雇用指数も予想を下回っていたことからある程度推測は出来たと思います。そのため相場は一時的に上下に振れましたがすぐに本来の動きに戻りました。
大統領選はトランプ氏決定か？
現大統領バイデン氏[81]の年齢問題がニュースで報じられたりとしてます。ほかにも有権者から経済政策のダメ出しも食らっています。
それに比べてトランプ氏の支持率はとても高いです。有罪判決食らってますがそれでもこの結果となっています。「以下サイトは賭け市場の最新データ」
7月ドル円はどう動くのか？
結論、明日7/11[木]の米国CPI結果次第でどうにでも変わると思っています。結果、内容があまりにも変わってくれば金利先物トレーダーの織り込み度も当然大きく変わるので米当局の発言もあるかもしれないし、トレンドが一時的に円高に振れる可能性だってあります。
ただ一つはっきり言えるのは長期的な目線は変わらないと思います。FOMCで0.25~0.50％利下げしたところで日米金利差は大きいです。
日本の利上げは不動産市場を考えただけでも1.0%以上にすることは難しいです。政府の利払い負担も増加し税収を増やす必要があるのでこれ以上は国民の理解も得られないでしょう。実質賃金は26か月連続で減少で過去最長にもなってますよ。
